みどりに関する調査・計画
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女性活躍推進の取り組み

 当社は創業以来、男女問わず各個人の魅力や特性などを重視した採用を実施しており、『男女ともに全社員がスキルアップできると共に、ワーク・ライフ・インテグレーションを推進し、働きやすい雇用環境の整備』に努めています。
※ワーク・ライフ・インテグレーション
 従来のワーク・ライフ・バランス(仕事とプライベートを対立的にとらえる)とは違い、「仕事とプライベートの双方が相乗する」という考え方で、「仕事もプライベートも人生の一部として充実させていく」ことを目的としています。


1.職業生活に関する機会の提供
目標:技術職の女性を2人以上にする
 令和5年度の新卒採用(技術職)の実績は、応募者の半数以上が男性でしたが、最終的に採用にまで至ったのは2名の女性でした。
 当社が業務としている森林地帯などの現地調査は男性向けの職種かと思われがちですが、山ガールと呼ばれる女性登山者が増加し、理系学部への女性の進学率も増加しているように、自然環境調査業に性差はありません
 現在、当社の重要な技術力である植物の同定能力について、社内研修や業務を通じて『生物分類技能検定(植物)2級』の資格を保有するに至った女性技術者が1名在籍しています。新入社員となった女性2名も4月から現地調査の補助作業を経験しながら、技術職としての各種社内研修や資格取得に向けての自己研鑽に励んでいます。

■令和5年度の新卒採用実績
男女別応募者数 採用者数/全応募者数
男性(応募者:4人)
0人/7人
女性(応募者:3人)
2人/7人

 また、当社は入社後に生じやすい「仕事内容の相違」を無くすために、“自然・生物関連学科の学生や卒業生などを対象とした短期アルバイトの募集”も実施しております。令和5年度に採用された女性も短期アルバイトに参加しており、そこでの経験が就職活動における会社選びの判断材料の一つとなっていました。
 


2.職業生活と家庭生活との両立
2-1.継続就業
 当社は植物調査を主とした専門技術会社であり、当社で技術力を磨き、協力関係を保ったままフリーランス(個人事業者)として独立していく者も複数います。そのような社風であっても当社における平均勤続年数は、国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」で記される日本の企業全体の平均勤続年数(男性:13.9年、女性:10.1年)よりも男性・女性ともに長い勤続年数となっています。

■令和6年4月時点の社員の継続就業年数(新入社員は除く)
男女別社員数 平均勤続年数
男性(技師:4人)
16.5年
女性(技師:1人、事務:1名)
23年

 当社は社員のライフスタイルに合わせた「働きやすい」職場環境を整えるために、男性の育児休暇を推奨することで社会的に女性の継続就業を支えるだけでなく、「フレックスタイム制」や「時短勤務」「テレワークなどを導入しており、就業時間や就業場所の選択が可能となっています。
 さらに当社は企業主導型保育園『GreenHouse』と企業契約することで社員児童の保育園の共同利用枠を確保しており、社員の産休・育休からのスムーズな復帰を支援しています。
※週あたり4日、月・年あたり所定労働日数の50%の日数を上限

■令和5年度の育児休暇の取得状況  
育児休暇取得数/育児家庭数 育児休暇取得率
男性(1人/2人)
50%
女性(0人/0人)

■令和5年度のフレックスタイム制・時短勤務の利用状況  
利用社員数/社員数 勤務時間
男性(1人/4人)
9:30〜17:00
女性(2人/2人)
7:00〜15:00
7:30〜16:30


2-2.労働時間・有給休暇等の働き方
 当社では特定の担当者や特定の時期に長時間労働が偏らないように、こまめなミーティングを実施し、情報共有を行い、業務体制の見直しなどのマネジメントに努めています。
 また、社員間で声かけがしやすい社内環境を築いているので、ちょっとした手空き時間が生じたときに、社員同士で作業の協力・分担が図られています。
 その結果、各社員の時間外労働は非常に少なく抑えられ、時間外労働0時間/年を達成している社員も多くいる状況となっています。
 しかし、当社の業務である自然下での現地調査は天候に左右されることもあり、休日労働せざるを得ない場合があります。その場合は社員の希望に沿いながら、平日の出勤日に振替休日を設定するように推奨し、社員の身体と気持ちのリフレッシュに繋がるようにしています。

■令和5年度の時間外労働及び休日労働の状況
時間外・休日労働 年間合計労働実数/年間合計労働人数
時間外労働
16.25時間/2名
法定休日労働
1日/1人

 このように社員のワーク(労働時間)が比較的落ち着いている当社においては、社員のライフ(育児や余暇などのプライベート時間)の更なる改善を目指し、有給休暇の取得を推奨しています。
 具体的にはゴールデンウィークや年末年始休暇等の中日に出勤日がある場合、長期休暇になるように会社側から全社員に有給休暇の取得を推奨しています。

■令和5年度の有給休暇の取得状況
有給休暇 年実績
平均取得日数
26.1日
平均取得率
57.7%



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